「資源有効利用促進法」により、2003年10月1日から、ご家庭で使用済みになった、デスクトップパソコン本体、ノートブックパソコン、ＣＲＴ（ブラウン管）ディスプレイ、液晶ディスプレイをメーカーが自主回収及び再資源化するよう義務付けられました。
各メーカーはこの「資源有効利用促進法」に対応して、ご家庭から引取り要請のあった各メーカー製の使用済パソコンの回収・再資源化活動を行っています。
回収を希望されるお客様は、各メーカーにお申し込みください。
事業系パソコン等は、各メーカーの事業系(法人ユーザー様)からの使用済パソコンの回収・再資源化よりお申し込みください。(各メーカーのリサイクル受付窓口は有限責任中間法人 パソコン3R推進センターでご覧ください)

"PCリサイクルマーク"が付いている場合は、新たな料金のご負担なしに回収・再資源化されます。

2003年10月1日以降に販売された「個人/家庭向けパソコン」には、"PCリサイクルマーク"が付けられています。回収をご希望の場合には、型番号をお調べの上、各メーカーの「PCリサイクル受付センター」にFAXまたは、お電話にてお申込みください。
"PCリサイクルマーク"は、本体裏面等の装置銘板に印刷もしくは装置銘板の近くにシールで貼付けられています。

• デスクトップパソコン本体とディスプレイそれぞれ申し込む必要があります。
• 本体、ディスプレイが別々のメーカー製の場合は、それぞれのメーカーに申込みが必要です。
• 取扱説明書、梱包箱、CD－ROM、フロッピィディスク等は回収できません。

"PCリサイクルマーク"のついていないパソコンの回収再資源化料金について

• 回収再資源化料金は、お持ちのパソコンメーカーのHPを参照ください。

ハードディスク上のデータ消去について

使用済みパソコンを排出する際のハードディスク上のデータ消去については、平成14年4月にJEITAから発表された 「パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去に関する留意事項」の見解に準じ、お客様責任となります。

データ漏洩の危険性

一般的なデータ消去（＊）を行っても、ハードディスク内に記録されたファイルの管理情報が変更されデータを呼び出す処理ができなくなるだけで、本来のデータは残っているという状態にあります。
そのため、特殊なデータ回復のソフトウェアを利用すれば、これらのデータを読み取ることが可能な場合があり、悪意のある人によって、ハードディスク内の重要なデータが読み取られ、予期しない用途に利用されるおそれがあります。

■一般的なデータ消去（＊）

• データを『ごみ箱』に捨てる
• 『ごみ箱を空にする』機能を使って消す
• 『削除』操作を行う
• ソフトウェアで初期化（フォーマット）する
• 再インストールをして、工場出荷状態に戻す

データ漏洩のリスクを低減

パソコンの廃棄・譲渡などを行う際に、ハードディスク内の重要なデータが流出するというトラブルを回避するためには、ハードディスク内に記録されたすべてのデータを、お客様の責任において消去することが非常に重要です。
消去するためには、専用ソフトウェアあるいはサービス(ともに有償)を利用するか、ハードディスク内のデータを金槌や強い磁気によって物理的・磁気的に破壊して、読めなくすることを推奨します。
なお、ハードディスク内にお客様がインストールした市販のソフトウェアを削除せずにパソコンを譲渡すると、そのソフトウェアのライセンス使用許諾契約に抵触する場合がありますので、ご注意ください。